# 取締機器等調査研究経費（財務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3685ea9d-682a-4391-9a67-6aa1fb78d159
- 事業番号: 001379
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 第一調査研究室
- 最終決定額: 4,200万円
- 概算要求額: 1億8,121万円
- 支出先名: 株式会社日立ハイテクソリューションズ
- 国税庁法人番号: 3010401035434
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3685ea9d-682a-4391-9a67-6aa1fb78d159
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
税関の使命の一つである「安全・安心な社会の実現」を図るべく、限られた人的資源のもとで効果的・効率的な取締りを実現する手段として、取締機器の研究等を通じて最新技術を活用・搭載した実用的な取締機器を開発し、税関への配備を目指すものである。

## 事業の概要
本事業は、課題とする不正薬物等の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。
実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対する取締機器の性能強化等に関する調査研究」、⑤「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」、⑥「核四極共鳴（ＮＱＲ）を用いた不正薬物探知装置の改良に係る調査研究」、⑦「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」の７つである。
①は令和２年度から、②は令和５年度から、④及び⑤は令和７年度から、③は令和８年度から調査研究を実施し、⑥及⑦は令和９年度から調査研究を実施する予定である。なお、①、④及び⑤については令和7年度末を持って調査研究を終了しており、令和８年度は長期アウトカム等の評価を行うこととしている。また、⑤と⑦については異なる検査機器に係る調査研究である。

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