# 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 369c7f31-26ab-4142-a2ab-f443c322d600
- 事業番号: 007753
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 住民制度課
- 最終決定額: 34億8,388万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 地方公共団体情報システム機構
- 国税庁法人番号: 3010005022218
- 検証済み支出額: 5億9,611万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/369c7f31-26ab-4142-a2ab-f443c322d600
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に基づきデジタル庁が定める基準において、標準準拠システムで利用する文字の要件を規定し、文字を統一化することとされた。これを踏まえ、本事業は、全国共通の文字セット（MJ＋）により市町村間で文字情報を送受信可能とし、市町村における転出入に係る事務の効率化・住民の利便性向上につなげることを目的とする。

## 事業の概要
標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。

## 関連ページ
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