# 金融経済教育推進事業（金融庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 36a8f7a4-f3e7-4ebe-8005-21a8c5225193
- 事業番号: 007608
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 総合政策課
- 最終決定額: 1億5,000万円
- 概算要求額: 1億8,000万円
- 支出先名: 金融経済教育推進機構
- 国税庁法人番号: 6010005038161
- 検証済み支出額: 9,584万7,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/36a8f7a4-f3e7-4ebe-8005-21a8c5225193
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
金融経済教育推進事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,000万円、概算要求額は1億8,000万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として金融経済教育推進機構が記載されており、検証できた支出額は9,584万7,000円（決定額の63.9%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は12位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億3,003万円で、令和7年度は8,003万6,000円（34.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業は43件、決定額の合計は58億6,698万円です。
- 決定額: この事業 1億5,000万円 / 同省の平均 1億4,309万円 / 同省の中央値 3,479万9,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 63.9% / 同省の平均 48.1%
- 決定額の順位: 41件中12位

## 事業の目的
○国全体として、中立的な立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備する観点から、「金融経済教育推進機構」を令和６年４月に設立、同年８月に本格稼働させた。金融経済教育推進機構における取組を通じて、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシー向上を実現することで、安定的な資産形成の重要性を広く浸透させることを目指す。

## 事業の概要
○国全体として、中立的立場から、金融経済教育を提供する組織として、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を設立する。
○金融経済教育推進機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、認定アドバイザーへの研修等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していくとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。
○加えて、金融経済教育推進機構の本格稼働にあたり、新たな認可法人の設立事務、政府、日銀、民間団体の関連事業を金融経済教育推進機構に移管する効果的・効率的方法、金融経済教育推進機構における業務運営に必要なシステム開発・運用等に関する調査・支援を民間企業等に委託する。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「金融経済教育推進機構」の受託事業](/recipients/6010005038161): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005038161
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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