# 大規模地震発生時における応急対策活動の具体計画策定等検討経費（内閣官房・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 36fc8c9a-72d6-4f48-ae4a-b07c7721f9c1
- 事業番号: 023025
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 防災庁設置準備室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 2,400万8,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/36fc8c9a-72d6-4f48-ae4a-b07c7721f9c1
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震及び南海トラフ地震（以下「大規模地震」という。）発生時に、各防災関係機関が被害の全容の把握を待つことなく直ちに行動を開始し、災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施することにより、被害を最小化するため、災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体的な応急対策活動に関する計画（以下「具体計画」という。）として作成している。本事業は、現行の具体計画の検証等を行い、実効性をより向上させるもの。

## 事業の概要
大規模地震発生時における現行の具体計画について、①近年の災害対応から得られた教訓、②減災のための対策、③被害想定が変更された際の影響等の検証を行うとともに、④最新の全国の防災拠点等を調査し、実効性向上に向けた改定を行う。

## 関連ページ
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