# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（ＡＤＲ事業）（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 373cc8d8-3c14-4ca3-bb8a-6934bf8bd8cc
- 事業番号: 018868
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 1億5,600万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 6,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/373cc8d8-3c14-4ca3-bb8a-6934bf8bd8cc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（ＡＤＲ事業）は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,600万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は6,900万円（決定額の44.2%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は10位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,800万円で、令和4年度は2,800万円（21.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 1億5,600万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.2% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中10位

## 事業の目的
①紛争解決：１件当たりの被害が小額のケースが多い消費者紛争の特性から訴訟手続による被害救済は限られており、裁判外の紛争解決手続により消費者紛争を簡易・迅速に解決するため
②地方公共団体の苦情処理・紛争解決の強化・支援：地方公共団体における消費生活相談業務・紛争解決業務の支援のため
③結果概要の公表：同種紛争の未然防止・拡大防止に加え、地方公共団体における紛争解決の指針とするため

## 事業の概要
①申請手続等に関する問合せ対応
②紛争解決手続の実施
③結果概要の公表
④地方公共団体及び他のADR機関との連携
⑤紛争解決委員会の運営

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「独立行政法人国民生活センター」の受託事業](/recipients/4021005002918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4021005002918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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