# 自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 37857d9e-d088-403d-8b91-1a1fb0c58315
- 事業番号: 006655
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 地域情報化企画室
- 最終決定額: 1億円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
- 国税庁法人番号: 8010005011876
- 検証済み支出額: 6,919万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/37857d9e-d088-403d-8b91-1a1fb0c58315
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億円です。支出先としてＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は6,919万4,000円（決定額の69.2%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は146位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億48万円で、令和6年度は48万5,000円（0.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 1億円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 69.2% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 227件中146位

## 事業の目的
都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に向けた取組への伴走支援等を実施した上で、そのノウハウをガイドライン等で横展開を行い、全国の地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けた取組を推進する。また、地方公共団体がデジタル人材の確保・育成に係る方針を円滑に策定できるよう、方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定する。

## 事業の概要
・総務省が民間事業者等と連携し、デジタル人材の確保に意欲のある都道府県等に対しデジタル人材確保に向けた助言等のプッシュ型支援を実施（伴走支援）等
※伴走支援における主な助言内容のイメージ
　①　DXの進捗・課題等を踏まえた必要とする人物像の洗い出し
　②　人材の募集方法（他自治体の例、募集広告の記載方法　等）
　③　デジタル人材の受入に向けた整備
　　（組織体制、任用形態、報酬、勤務環境　等）
・全国７ブロックで、デジタル人材の確保・育成等に係る説明会を実施
・伴走支援を通じて得られたノウハウとガイドライン等としてとりまとめ全国の地方公共団体へ横展開を図る
・デジタル人材育成方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人」の受託事業](/recipients/8010005011876): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010005011876
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