# Ｇ７説明責任作業部会（ＡＷＧ）関連経費（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3791b4c8-dae2-4a97-a4d8-af0f785066d0
- 事業番号: 001353
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 開発協力企画室　廃止
- 最終決定額: 900万円
- 概算要求額: 1,300万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3791b4c8-dae2-4a97-a4d8-af0f785066d0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
Ｇ７説明責任作業部会（ＡＷＧ）関連経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は900万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の69.2%です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は279位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 900万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中279位

## 事業の目的
G７サミット議長国として、過去のＧ７各国間で合意された開発関連のコミットメントの達成・進捗状況を協議する説明責任作業部会（ＡＷＧ）を開催し、テーマ別報告書を取りまとめた上で首脳級会議に先立ち公表し、Ｇ７としての市民社会への説明責任を果たす。

## 事業の概要
２０２３年は我が国がＧ７サミット議長国になるところ、議長国は特定のテーマを選定し、首脳会合までにテーマ別報告書を作成、公表することが求められているため、右報告書作成のための説明責任作業部会を開催・運営する。また、報告書作成におけるデータ収集や図表の作成を含め作成全般を外部委託する。

## 関連ページ
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