# 未来技術データ活用支援事業（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 38406c43-516e-4195-9432-25ebe9a4acfa
- 事業番号: 000117
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 1,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社富士通総研
- 国税庁法人番号: 8010401050783
- 検証済み支出額: 900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/38406c43-516e-4195-9432-25ebe9a4acfa
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
未来技術データ活用支援事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,000万円です。支出先として株式会社富士通総研が記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の90.0%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は182位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 1,000万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 90.0% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中182位

## 事業の目的
多くの地域ではデータ活用主体としての外部組織の自律的な立ち上げが困難な状況にあり、データを活用した取組が低調である。そのため、本事業を通じて、データニーズを地域で顕在化させることにより、地方公共団体のデータ提供を促進し、データ活用による地方創生モデルの確立を目指す。また、データ活用による地方創生モデルの構築方法を、実践者向けパンフレット「地方創生オープンデータ利活用サイクルの確立に向けて」として整理することにより、未来技術の活用による地方創生の全国への横展開の推進を図る。

## 事業の概要
データ活用の先進的な取組を行う地方公共団体が実施するアイデアソン、ハッカソン、官民ラウンドテーブル等について、深く密着したフィールド調査を実施し、地域データ活用の普及に向けた課題等を抽出する。当該調査を踏まえ、地域データ活用検討会を開催・運営し、地域におけるデータ活用サイクル構築のための手順を、実践者向けパンフレット「地方創生オープンデータ活用サイクルの確立に向けて」として取りまとめる。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社富士通総研」の受託事業](/recipients/8010401050783): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010401050783
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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