# 医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 38982526-52f8-481e-a858-182dcdd3e59a
- 事業番号: 002886
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医事課
- 最終決定額: 3,327万9,000円
- 概算要求額: 2,401万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/38982526-52f8-481e-a858-182dcdd3e59a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,327万9,000円、概算要求額は2,401万円で、決定額は要求額の138.6%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は805位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 3,327万9,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中805位

## 事業の目的
2040年を展望した医療提供体制の改革の1つに、実効性のある医師偏在対策の着実な推進が掲げられ、医師養成課程を通じた偏在対策、医師偏在指標に基づく医師確保計画の策定推進等を進めていくことが求められている。また、経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）において、2022年度以降の医師養成数については、医師の働き方改革に関する検討会の結論、医師の偏在対策を踏まえ、再度、医師の需給推計を行った上で検討することが示されている。それぞれの施策を進めていく上で、現状分析、将来推計など客観的データの収集・分析が必要であり、それを基にした施策の企画立案を行う。

## 事業の概要
医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別必要医師数並びに年間不足医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、診療科別必要医師数の推計、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する

## 関連ページ
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