# 地方消費者行政人材育成事業（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 38ce1500-2cb2-4e48-b45e-11a65bb75d1e
- 事業番号: 000472
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 3,330万円
- 概算要求額: 7,030万円
- 支出先名: 株式会社船井総合研究所
- 国税庁法人番号: 5120001180782
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/38ce1500-2cb2-4e48-b45e-11a65bb75d1e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方消費者行政人材育成事業は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,330万円、概算要求額は7,030万円で、決定額は要求額の47.4%です。支出先として株式会社船井総合研究所が記載されています。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は30位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,700万1円で、令和4年度は5,370万1円（61.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 3,330万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額の順位: 43件中30位

## 事業の目的
担い手不足が深刻化する消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体の養成を図ること等により、地域における消費者問題の課題解決の担い手となる人材を育成する。

## 事業の概要
・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座の実施
・消費生活相談員資格を保有しており、消費生活センター等への就職を希望する方向けの講座の実施
・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施
・消費者政策を学ぶためのプログラム開発とその実践

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社船井総合研究所」の受託事業](/recipients/5120001180782): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5120001180782
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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