# ケーブルテレビの安定的運用に向けた対策の強化（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 38ea1170-4fed-4f15-a702-619b029784c4
- 事業番号: 021552
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 放送技術課
- 最終決定額: 8,000万円
- 概算要求額: 8,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/38ea1170-4fed-4f15-a702-619b029784c4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ケーブルテレビの安定的運用に向けた対策の強化は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は171位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 8,000万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中171位

## 事業の目的
ケーブルテレビは、その高い普及率を活かして小規模中継局等や辺地共聴施設の代替（巻取り）先や公設ケーブルテレビ施設の移行先として期待されていることから、その安定的運用に資するため、伝送路の一部へのIP伝送方式の導入の検討やサイバーセキュリティ対策の強化のための事業者への講習会を実施する。

## 事業の概要
ケーブルテレビの伝送路の一部においてIP伝送を可能とするための技術実証及びサイバーセキュリティ講習会を実施する。また、ケーブルテレビのIP化及びそれに伴う汎用機器の適用可能性について技術的検討を行うとともに、制度面において必要な技術基準の整備について検討を行う。

## 関連ページ
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