# 新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3960d8e4-eac7-419d-86b8-55d0356603f2
- 事業番号: 005711
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 看護課
- 最終決定額: 2,955万5,000円
- 概算要求額: 5,568万7,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3960d8e4-eac7-419d-86b8-55d0356603f2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,955万5,000円、概算要求額は5,568万7,000円で、決定額は要求額の53.1%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は820位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 2,955万5,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中820位

## 事業の目的
今後の感染症対応におけるDMAT等の円滑な派遣を実現

## 事業の概要
新型コロナウイルス感染症などの新興感染症等の発生に際して、都道府県が迅速に看護職員の確保を図れるよう、日本看護協会及び都道府県看護協会において、医療機関への応援派遣に的確に対応できる看護職員の養成を推進し、リスト化を進める。あわせて、一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合に、日本看護協会において全国レベルでの看護職員等の応援派遣を調整できる体制を整備する。

## 関連ページ
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