# 中小企業取引対策事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 39753f5f-7dbe-4327-9bb2-ecafcafb9956
- 事業番号: 003669
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 取引課
- 最終決定額: 26億1,400万円
- 概算要求額: 27億9,200万円
- 支出先名: 株式会社日本能率協会コンサルティング
- 国税庁法人番号: 7010401023055
- 検証済み支出額: 2億7,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/39753f5f-7dbe-4327-9bb2-ecafcafb9956
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた重点課題などへの対処のため、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正な執行や相談窓口の運営、価格交渉力強化事業の実施、下請Gメンヒアリングの活用等を通じ、中小企業の取引の適正化に取り組みます。

## 事業の概要
中小企業の取引の適正化を図るために、以下の取組を行います。

（１）下請法の厳正な執行
　　下請法等に基づく書面調査の実施や法執行に必要なシステムの運用。
（２）下請かけこみ寺における相談対応
　　中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営。
（３）価格交渉力強化事業
　　9月と３月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などの実施を通じて、価格交渉の定着と浸透、ひいては適切な価格転嫁の実現を図る。
（４）下請Gメンによるヒアリング調査
　　下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげる。
等

## 関連ページ
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