# 地域ＩＣＴ強靱化事業（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 399ff727-8c13-453b-b5d1-859a7fc57269
- 事業番号: 000773
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 放送業務課
- 最終決定額: 1,540万円
- 概算要求額: 1,840万円
- 支出先名: 株式会社NHKテクノロジーズ
- 国税庁法人番号: 9011001003973
- 検証済み支出額: 670万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/399ff727-8c13-453b-b5d1-859a7fc57269
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域ＩＣＴ強靱化事業は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,540万円、概算要求額は1,840万円で、決定額は要求額の83.7%です。支出先として株式会社NHKテクノロジーズが記載されており、検証できた支出額は670万円（決定額の43.5%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は172位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 1,540万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 43.5% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中172位

## 事業の目的
総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時は地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時は地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速に開設可能な環境の整備促進を図る。また、大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用体制の整備を図る。

## 事業の概要
災害時における臨時災害放送局の開設の円滑化を図るため、総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出す。大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、被災地でテレビ放送が受信できなくなる場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社NHKテクノロジーズ」の受託事業](/recipients/9011001003973): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9011001003973
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