# 社会資本整備総合交付金（市街地整備事業）（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 39b5a62e-cd15-4644-ad41-facbf069698c
- 事業番号: 018701
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 都市安全課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/39b5a62e-cd15-4644-ad41-facbf069698c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
社会資本整備総合交付金（市街地整備事業）は国土交通省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。

## 事業の目的
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

## 事業の概要
市街地整備事業
土地区画整理事業等の市街地の整備改善に関する事業

（１）都市防災推進事業【国費率１／２等】
わが国の都市構造を安全で安心な都市生活を実現できるものへと再構築するため、市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興を図るため行われる、次に掲げる事業をいう。
①　都市防災総合推進事業
市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興を図るため、都市の防災構造化、住民の意識向上、被災地における復興まちづくり等を総合的に推進する事業
②　宅地耐震化推進事業
大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落及び宅地の液状化による被害を防止するため、大規模盛土造成地等の変動予測調査及び防止対策を推進する事業
③　盛土緊急対策事業
盛土の崩落による被害を防止するため、盛土の安全性把握のための調査及び対策工事等を推進する事業

（２）市街地再開発事業等【国費率１／３等】
防災上危険な老朽建築物が密集する地区等における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため行われる、市街地再開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業及び都市再開発支援事業をいう。

（３）暮らし・にぎわい再生事業【国費率１／３】
都市機能のまちなか立地、空きビルの再生及び多目的広場等の整備並びに関連空間整備及び計画コーディネートに関する事業をいう。

（４）都市再生総合整備事業【国費率１／３等】
都市構造の再編により都市の再生・再構築を戦略的に進めるため行われる、次に掲げる事業をいう。
① 都市再生総合整備事業（総合整備型）
都市の再生・再構築を推進するため行われる調査、整備計画の策定、都市基盤施設等の整備並びに面的整備及び拠点形成の促進等に関する事業並びにこれらに附帯する事業
②　都市再生総合整備事業（拠点整備型）
機能的で魅力ある都市拠点の形成を通じて都市の活力を高め、もって都市の再生・再構築に資するため、基幹的な事業の実施にあわせ、地区計画等を活用して行われる事業又は調査で、次に掲げるもの
イ　都市拠点形成支援施設整備事業
ロ　都市拠点形成支援基盤整備促進事業
ハ　都市拠点形成特定事業調査

（５）都市再生区画整理事業【国費率１／３等】
防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再編・整備による都市機能更新、低未利用地が散在する既成市街地における低未利用地の集約化による誘導施設の整備並びに被災した市街地の復興等を推進するため行われる都市再生事業計画案作成事業、都市再生土地区画整理事業、被災市街地復興土地区画整理事業及び緊急防災空地整備事業をいう。

（６）都市・地域交通戦略推進事業【国費率１／３、１／２（立地適正化計画に位置付けられた事業等）】
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編により、都市再生を推進するために行われる都市交通システム整備事業をいう。

（７）津波復興拠点整備事業【国費率１／２】
東日本大震災の津波により被災した地域における復興の拠点となる市街地（津波防災地域づくりに関する法律の「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」として都市計画決定されたものに限る。）を緊急に整備するために支援を行う事業をいう。

（８）防災・省エネまちづくり緊急促進事業【国費率３／１００等】
防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業並びに地権者の生活再建に支障を来たさないようにするために、建設工事費高騰の影響を受けた事業について支援する。

（９）集約都市開発支援事業【国費率１／３等】
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第２条第２項に規定する低炭素まちづくり計画の区域内で実施される同法第１２条に規定する認定集約都市開発事業及び同事業と関連して実施される事業を一体的に支援する事業をいう。

（１０）無電柱化まちづくり促進事業【国費率１／２】
新設電柱の抑制を図るため、市街地開発事業等において電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化事業をいう。

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