# 国際標準化機構分担金事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3a0c7b58-85a6-4eae-b0a8-a0d8cf29ec17
- 事業番号: 003529
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 国際標準課
- 最終決定額: 1億8,000万円
- 概算要求額: 2億700万円
- 支出先名: 国際標準化機構（ISO）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億7,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3a0c7b58-85a6-4eae-b0a8-a0d8cf29ec17
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際標準化機構分担金事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億8,000万円、概算要求額は2億700万円で、決定額は要求額の87.0%です。支出先として国際標準化機構（ISO）が記載されており、検証できた支出額は1億7,200万円（決定額の95.6%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は337位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,200万円で、令和4年度は800万円（4.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 1億8,000万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.6% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中337位

## 事業の目的
国際標準化機構（ISO）の加盟国として分担金を支払うことで、会員団体として国際標準化活動に参加し我が国の意見を発信・国際規格に反映することにより、我が国の国際競争力の維持・強化を図る。

## 事業の概要
国際標準化機構（ISO）は、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。
日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。
我が国産業の国際競争力強化の観点から、ISOにおける国際規格開発プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国際標準化機構（ISO）」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be6a899e6ba96e58c96e6a99fe6a78befbc8849534fefbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be6a899e6ba96e58c96e6a99fe6a78befbc8849534fefbc89
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