# リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3ad6d92b-ed77-4550-b5ec-87a95faf66b8
- 事業番号: 004492
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 技術調査課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 復建調査設計株式会社
- 国税庁法人番号: 4240001010433
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3ad6d92b-ed77-4550-b5ec-87a95faf66b8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として復建調査設計株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。

## 事業の目的
東日本大震災をきっかけとして国による市街地液状化対策への補助や企業による宅地液状化対策工法の開発等が進んだが事前防災としての液状化対策は進んでいない。産官民それぞれの取り組みによる液状化対策を推進するためには液状化リスクに気づくことが重要だが、気づきを得ることが可能となる大縮尺の液状化ハザードマップの作成手法は示されていない。そのため、リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の技術開発を行い、地方公共団体が液状化ハザードマップを作成するためのマニュアルを策定することを目的とする。

## 事業の概要
リスクコミニュケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発のため、以下の技術開発を行う。
　①地域の液状化発生傾向の検討
　②宅地の液状化被害リスク評価の検討
　③リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップの表現方法の検討

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「復建調査設計株式会社」の受託事業](/recipients/4240001010433): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4240001010433
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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