# 電磁波管理機能の整備（防衛省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3adbcfb0-bd7d-4209-8426-bcc0384e5db8
- 事業番号: 007510
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（宇宙・地上装備担当）
- 最終決定額: 7,445万4,000円
- 概算要求額: 22億3,096万円
- 支出先名: 富士通株式会社
- 国税庁法人番号: 1020001071491
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3adbcfb0-bd7d-4209-8426-bcc0384e5db8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電磁波管理機能の整備は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,445万4,000円、概算要求額は22億3,096万円で、決定額は要求額の3.3%です。支出先として富士通株式会社が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は233位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億5,554万円で、令和7年度は12億8,108万円（94.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業は331件、決定額の合計は7兆8,666億円です。
- 決定額: この事業 7,445万4,000円 / 同省の平均 308億4,961万円 / 同省の中央値 83億8,050万円
- 決定額の順位: 255件中233位

## 事業の目的
電磁波領域における優勢を確保することが抑止力の強化や領域横断作戦の実現のために極めて重要となっている。今後、無人アセット等の早期実用化など、自衛隊における電磁波の需要は拡大する一方、電磁波は有限であることから、自衛隊において、電磁波を効率的に利用しつつ、干渉等が生じないようにすることを目的とする。

## 事業の概要
電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムに電磁波管理機能を整備する。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「富士通株式会社」の受託事業](/recipients/1020001071491): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001071491
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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