# 南太平洋経済交流支援センター（義務的拠出金）（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3add4e94-e1f2-4fee-9317-4963ea21ac41
- 事業番号: 001137
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 大洋州課
- 最終決定額: 4,700万円
- 概算要求額: 4,700万円
- 支出先名: 南太平洋経済交流支援センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 4,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3add4e94-e1f2-4fee-9317-4963ea21ac41
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
南太平洋経済交流支援センター（義務的拠出金）は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,700万円、概算要求額は4,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として南太平洋経済交流支援センターが記載されており、検証できた支出額は4,700万円（決定額の100.0%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は170位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 4,700万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中170位

## 事業の目的
大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、島嶼国の対日輸出促進、日本から島嶼国への投資促進及び観光促進を図り、特に経済分野において島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても，これら太平洋島嶼国の支持を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、本センターの諸活動を実施するための土台となる事務局の運営費として利用される。

## 事業の概要
本センターは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「南太平洋経済交流支援センター」の受託事業](/recipients/n-e58d97e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e4baa4e6b581e694afe68fb4e382bbe383b3e382bfe383bc): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58d97e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e4baa4e6b581e694afe68fb4e382bbe383b3e382bfe383bc
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。