# 日韓産業技術協力共同事業体拠出金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3b433e6c-fc27-416e-b756-bbd883de0197
- 事業番号: 003603
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 韓国室
- 最終決定額: 1億500万円
- 概算要求額: 1億500万円
- 支出先名: （一財）日韓産業技術協力財団
- 国税庁法人番号: 4010005003290
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3b433e6c-fc27-416e-b756-bbd883de0197
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日韓産業技術協力共同事業体拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億500万円、概算要求額は1億500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（一財）日韓産業技術協力財団が記載されています。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は365位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億500万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額の順位: 427件中365位

## 事業の目的
1992年に日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」に基づき、日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が行う商談会や技術交流等への支援を通じて、日韓両国の産業技術交流を促進する。

## 事業の概要
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓ビジネス交流促進事業（説明会開催やマッチング等)、②産業・技術交流事業（人材育成インターン実習、第三国展開事業、地域間交流等）、③調査・広報事業を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「（一財）日韓産業技術協力財団」の受託事業](/recipients/4010005003290): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010005003290
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