# 地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3b5d1abb-457b-4466-98bd-45dd1ccf07f2
- 事業番号: 003975
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省通商政策局国際経済部経済連携課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: RCEPサポート・ユニット
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3b5d1abb-457b-4466-98bd-45dd1ccf07f2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先としてRCEPサポート・ユニットが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
本事業は、地域的な包括的経済連携（以下「RCEP」）協定 に基づいて設立されるRCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現していくとともに、我が国と世界の成長センターである当該地域との連携強化を通じて我が国の経済成長に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「RCEPサポート・ユニット」の受託事業](/recipients/n-52434550e382b5e3839de383bce38388e383bbe383a6e3838be38383e38388): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-52434550e382b5e3839de383bce38388e383bbe383a6e3838be38383e38388
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。