# 国別開発協力方針策定調査（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3c863150-9a21-4db4-afe8-72509fca58ac
- 事業番号: 001111
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国別開発協力第二課
- 最終決定額: 1,225万8,000円
- 概算要求額: 1,100万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3c863150-9a21-4db4-afe8-72509fca58ac
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国別開発協力方針策定調査は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,225万8,000円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の111.4%です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は306位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は600万円で、令和5年度は625万8,000円（104.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 1,225万8,000円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額の順位: 404件中306位

## 事業の目的
本事業は、関係者の出張及び翻訳等に要する経費を手当てすることにより、援助国の政府及び他ドナー等との協議等を行い、国別開発協力方針の適切な策定・改訂に資することを目的とする。

## 事業の概要
国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するものである。右方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者との意見交換が必要となるため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。

## 関連ページ
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