# こども基本法の普及啓発（こども家庭庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3cc729c8-79ef-4f91-93ff-21da2f8e6551
- 事業番号: 006466
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 参事官（総合政策担当）
- 最終決定額: 1,400万円
- 概算要求額: 1,399万9,999円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3cc729c8-79ef-4f91-93ff-21da2f8e6551
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
こども基本法の普及啓発はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,399万9,999円で、決定額は要求額の100.0%です。こども家庭庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている74件中、この事業は67位で、同省の平均は698億580万円、中央値は2億1,159万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和5年度の事業は84件、決定額の合計は5兆1,656億円です。
- 決定額: この事業 1,400万円 / 同省の平均 698億580万円 / 同省の中央値 2億1,159万円
- 決定額の順位: 74件中67位

## 事業の目的
こども基本法第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。 
本事業は、こども基本法の趣旨・内容について、広く社会に周知することを目的とする。

## 事業の概要
本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。
実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムの開催と、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等のこどもに対して、職員が出張講座の開催 である。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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