# 経済安全保障重点公館会議の開催に必要な経費（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3ce4b0b8-3f99-4026-80b7-bbc6bd9704e1
- 事業番号: 006758
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済安全保障政策室＊
- 最終決定額: 1,642万4,000円
- 概算要求額: 1,295万7,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3ce4b0b8-3f99-4026-80b7-bbc6bd9704e1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済安全保障重点公館会議の開催に必要な経費は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,642万4,000円、概算要求額は1,295万7,000円で、決定額は要求額の126.8%です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は276位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 1,642万4,000円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額の順位: 399件中276位

## 事業の目的
2022年5月、経済安全保障推進法が成立するなど、我が国おける経済安全保障の取組は強化されつつあり、外務省としても、累次外務大臣が述べているように、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から積極的に貢献している。同志国と具体的な連携を推進・強化していくには、各館の経済安全保障担当と本省の関係部局との間で、各国情勢や問題意識を議論し、しっかりと頭合わせを行った上で情報収集・政策立案に取り組むことが不可欠。この観点から、東京で、各国情勢や経済安全保障政策について議論するための経済安全保障重点公館会議を開催する。

## 事業の概要
同志国と具体的な連携を推進・強化していくには、各館の経済安全保障担当と本省の関係部局との間で、各国情勢や問題意識を議論し、しっかりと頭合わせを行った上で情報収集・政策立案に取り組むべく、東京で、各国情勢や経済安全保障政策について議論するための経済安全保障重点公館会議を開催するもの。

## 関連ページ
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