# インターネット通信販売等適正化事業（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3db84d6b-d401-4990-8743-dcc6e71cae4a
- 事業番号: 000477
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 取引対策課
- 最終決定額: 8,300万円
- 概算要求額: 8,300万円
- 支出先名: 一般財団法人日本産業協会
- 国税庁法人番号: 7010005008469
- 検証済み支出額: 7,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3db84d6b-d401-4990-8743-dcc6e71cae4a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
インターネット通信販売等適正化事業は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,300万円、概算要求額は8,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本産業協会が記載されており、検証できた支出額は7,100万円（決定額の85.5%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は23位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,200万円で、令和4年度は100万円（1.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 8,300万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 85.5% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中23位

## 事業の目的
特定商取引を公正にし、及び購入者等が受ける可能性のある損害を防止するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査及び執行のための基礎的、かつ、重要な資料作成を行うことを目的とする。

## 事業の概要
インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託し、その調査結果等も踏まえ、事業者に対する行政処分等を行うほか、インターネット・サービス・プロバイダー、通信販売プラットフォーム提供事業者等に対して違法な広告表示が認められたサイトの閉鎖依頼等の措置を講ずる。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「一般財団法人日本産業協会」の受託事業](/recipients/7010005008469): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005008469
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
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