# 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3de6c21b-fbe8-4e6c-b0df-1c2e399a6257
- 事業番号: 004766
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地域脱炭素事業推進課
- 最終決定額: 153億9,584万円
- 概算要求額: 70億円
- 支出先名: 一般財団法人　環境イノベーション情報機構
- 国税庁法人番号: 1010405009691
- 検証済み支出額: 21億1,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3de6c21b-fbe8-4e6c-b0df-1c2e399a6257
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
昨今の災害リスクの増大に伴い、災害・停電時の公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備し、併せて高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、災害や感染症に強い脱炭素地域づくりを推進する。

## 事業の概要
・公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入するとともに、感染症対策を踏まえた地域の防災体制の構築を推進する事業
補助率：1/3、1/2、2/3
・再生可能エネルギー設備等の導入にかかわる調査・計画策定を行う事業
補助率：1/2（上限500万円）

## 関連ページ
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