# 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3e0444bd-8a34-4b07-8938-93274c0299a3
- 事業番号: 001145
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 1,200万円
- 概算要求額: 1,200万円
- 支出先名: FATF
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3e0444bd-8a34-4b07-8938-93274c0299a3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてFATFが記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の83.3%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は265位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,200万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 1,200万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 83.3% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中265位

## 事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、テロ資金供与対策を扱うこととなり、国際的なマネロン・テロ資金供与対策の推進を図る。最近では腐敗防止や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策についても一定の役割を果たしている。テロの脅威が世界的に拡大している昨今において、こうしたFATFを通じた我が国の貢献は、マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策における国際連携強化に寄与する。

## 事業の概要
全体会合に加え、複数のワーキンググループを設置し、①マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策・拡散金融対策・腐敗防止などの分野で国際的な基準となるFATF勧告の策定と実施状況の監視、②新たなマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手法・対策の研究、③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑤各地域グループとの連携、などの取組を行っている。
現在のメンバーはOECD加盟国を中心とした37カ国・地域、2機関。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「FATF」の受託事業](/recipients/n-46415446): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-46415446
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