# 船舶油濁損害対策（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3e4b2b7d-58b2-4794-8004-77d5a9cc19f9
- 事業番号: 000663
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 安全政策課
- 最終決定額: 2,920万円
- 概算要求額: 2,420万円
- 支出先名: 輸出入・港湾関連情報処理センター㈱
- 国税庁法人番号: 3020001081423
- 検証済み支出額: 420万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3e4b2b7d-58b2-4794-8004-77d5a9cc19f9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
船舶油濁損害対策は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,920万円、概算要求額は2,420万円で、決定額は要求額の120.7%です。支出先として輸出入・港湾関連情報処理センター㈱が記載されており、検証できた支出額は420万円（決定額の14.4%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は413位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 2,920万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 14.4% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中413位

## 事業の目的
我が国に入港する100トン以上の外航船舶の船主等に燃料油油濁損害についての無過失責任を負わせるとともに、油濁損害賠償や座礁船舶の撤去費用をカバーする保険への加入及び入港船舶の事前通報の義務付け等を内容とした船舶油濁等損害賠償保障法を適切に運用する他、船舶からの油濁損害防止対策を検討し、海洋環境の保全及び被害者の保護の充実に資することを目的とする。

## 事業の概要
我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策（※）を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。
（※）採択基準：２０百万以上、補助率：２分の１

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「輸出入・港湾関連情報処理センター㈱」の受託事業](/recipients/3020001081423): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3020001081423
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