# 物流生産性向上推進事業（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3e986062-a61b-4442-84a1-9a447cbd309f
- 事業番号: 004062
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 物流政策課
- 最終決定額: 70億6,954万円
- 概算要求額: 8億4,586万円
- 支出先名: パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 国税庁法人番号: 8013401001509
- 検証済み支出額: 46億2,135万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3e986062-a61b-4442-84a1-9a447cbd309f
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
我が国が掲げる温室効果ガスの排出量削減や近年の多頻度小口輸送の進展等に伴う物流分野の労働力不足に対応するため、物流総合効率化法（平成28年10月改正施行）に基づく総合効率化計画の策定及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づく幅広い物流効率化の取組を促進するとともに、こうした先進的な取組を全国に展開し、物流分野における環境負荷の低減及び省力化を推進する。

## 事業の概要
【モーダルシフト等推進事業】物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助
【モーダルシフト加速化事業】物流効率化法の認定を受けた先進的なモーダルシフトの取組について、大型コンテナ・シャーシ等の導入を支援
【多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業】旅客輸送の空きスペースや海上輸送を活用した物流効率化など、多様な輸送モードの更なる活用向けた実証事業に対し、運行経費や必要となる機器等の導入経費を支援
【地域連携モーダルシフト等促進事業】地域の産業振興等と連携したモーダルシフトの促進のための物流拠点の整備や設備・機器等の導入を支援
【流通業務脱炭素化促進事業】物流施設の敷地、上屋等を活用して水素関連設備や太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援
【地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業】地域のトラック事業者等の事業者間連携を通じた物流生産性向上の推進のための陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送、共同輸配送、事業協同組合による燃料の共同購入等の取組の検討や資機材等の導入などを支援。
【地域物流脱炭素化促進事業】地域物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーである太陽光、次世代エネルギーである水素・バイオマス等を活用した先進的な取組を行う際の充電・充填・精製装置の整備・改修や資機材の導入等を支援。
【物流効率化推進事業】物流効率化法6条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助

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