# 国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3f21ffb8-aef8-4caa-9022-bab0a4e10ed7
- 事業番号: 005556
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3f21ffb8-aef8-4caa-9022-bab0a4e10ed7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）及び「世界最先端IT国家創造宣言」（平成27年6月30日閣議決定）において、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため「2016年1月から国家公務員身分証との一体化」を進めることが位置付けられた。本事業は、マイナンバーカードと国家公務員身分証の一体化を進めることを通じ、それまで各府省庁で区々となっていた国家公務員身分証の規格の統一化を実現するとともに、これに伴う国家公務員身分証の発行業務及び発行システムの共通化による運用コスト削減を図ることを目的に実施する。

## 事業の概要
国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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