# 大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3f24438f-f9e8-4427-81e0-41e52f88337a
- 事業番号: 004581
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 下水道事業課
- 最終決定額: 2,000万円
- 概算要求額: 2,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3f24438f-f9e8-4427-81e0-41e52f88337a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,000万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は440位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 2,000万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額の順位: 577件中440位

## 事業の目的
令和元年東日本台風においては、河川氾濫等による浸水被害により、多くの下水道施設が一時的に機能停止するなど、甚大な被害が発生し、一部の施設については、機能回復までに一定の期間を要したことから、河川氾濫等による下水道施設の被災時においても、社会的影響を最小限に抑制するため、早期の機能復旧に向けた人的支援、資機材の備蓄と共有、それらの調整を行う拠点の確保など、国、県、市町村等の役割分担を踏まえた災害時の広域的な相互支援の構築を目指す。

## 事業の概要
複数のモデル自治体を対象に、県、市町村、第三者機関を含めた水害対応のための人員、資機材の連携、調達やそれらの調整を行う拠点の確保等についての広域的な相互支援の仕組みについて検証を行う。また、地方公共団体の災害対応力強化を図るため、ハード・ソフトを組み合わせた各種災害対応に関する研修等のプログラムを国で作成するとともに、地方公共団体に対して、近年の災害時における取組事例や作成したプログラムを活用した研修等を行う。

## 関連ページ
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