# エビデンス創出等による質の高い法務行政の実現（法務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3f2c283d-58bc-4ad2-9fba-26da09215a58
- 事業番号: 000953
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 政策立案・情報管理室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 2,300万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3f2c283d-58bc-4ad2-9fba-26da09215a58
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
エビデンス創出等による質の高い法務行政の実現は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は2,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業は77件、決定額の合計は2,601億7,415万円です。

## 事業の目的
エビデンス創出等に係る専門家に助言等を得ることにより，質の高い法務行政の実現に向け，ＥＢＰＭの質の向上を図る。

## 事業の概要
ＥＢＰＭに関する知見やノウハウを有する民間事業者から，法務省の様々な施策に係る実務に即したデータ等エビデンスの活用や創出方法について，各局部課等からの相談に対する助言を得つつ，同民間事業者と協力しながら各局部課等担当者とのワークショップを開催してエビデンス創出等に係る実践的な能力向上の機会を設けるとともに，こうした取組を踏まえて法務省におけるエビデンス創出等のノウハウをまとめた提言を得ることにより，官民協働でＥＢＰＭの質の向上を図り，ポストコロナ時代を見据えた質の高い法務行政を実現し，複雑困難化する社会課題の解決（法務行政に対する国民のニーズへの対応）を目指す。

## 関連ページ
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