# 森林吸収源インベントリ情報整備事業（農林水産省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 3fbdd8cc-069a-455e-8b0f-feb84d558953
- 事業番号: 003350
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 森林利用課
- 最終決定額: 2億6,400万円
- 概算要求額: 2億7,300万円
- 支出先名: （一社）日本森林技術協会
- 国税庁法人番号: 2010005017342
- 検証済み支出額: 7,390万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/3fbdd8cc-069a-455e-8b0f-feb84d558953
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
京都議定書第二約束期間（2013～2020年）及びパリ協定（2021年以降）における土地利用、土地利用変化及び林業部門（ＬＵＬＵＣＦ）の温室効果ガス吸排量を算定し、気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たすこと。
我が国は2020年度に、全体として2005年度比で3.8％以上の温室効果ガスの排出削減を目標としており、このうち森林吸収量で2.7％以上に相当する約3,800万トン（二酸化炭素換算）以上の吸収量を確保することを目標としている。仮に本事業が適切に行われず、国際機関への報告が行われない場合には、日本の温室効果ガス報告値への信頼が失われるとともに、目標値の達成に支障が生じる恐れがある。

## 事業の概要
下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。
（１）衛星画像等による土地利用変化量の把握
（２）「森林経営」対象森林の率の把握
（３）枯死木、リター（落葉、落枝等）、土壌の炭素蓄積変化量の把握
（４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握
（５）パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討
（６）新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査

## 関連ページ
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