# 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 40195767-c791-41a7-afb4-05c9362c1304
- 事業番号: 004221
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 危機管理室
- 最終決定額: 1,576万1,000円
- 概算要求額: 1,455万9,000円
- 支出先名: 一般財団法人国際臨海開発研究センター
- 国税庁法人番号: 4010405010523
- 検証済み支出額: 649万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/40195767-c791-41a7-afb4-05c9362c1304
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,576万1,000円、概算要求額は1,455万9,000円で、決定額は要求額の108.3%です。支出先として一般財団法人国際臨海開発研究センターが記載されており、検証できた支出額は649万円（決定額の41.2%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は552位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,431万9,000円で、令和7年度は144万2,000円（10.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1,576万1,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 41.2% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中552位

## 事業の目的
2001(H13)年9月11日に勃発した米国同時多発テロを契機に改正SOLAS条約が2004(H16)年7月より発効した。同条約に規定された締約政府の義務を果たすため、国は全国統一的な観点から各国際埠頭施設の管理者が定める埠頭保安規程の承認や立入検査等を行い、同施設の管理者は当該施設に係る保安対策を実施している。このような中で、国による保安対策の確実な実施及び迅速な情報伝達体制の維持等を図ることにより、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努めることを目的とする。

## 事業の概要
・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。
・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。
・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るために必要となるハードウェアの保守を実施する。
・サイバーインシデント発生時の港湾保安対策に関するガイドラインの作成、先進港湾における港湾保安意識向上策の情報収集等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「一般財団法人国際臨海開発研究センター」の受託事業](/recipients/4010405010523): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010405010523
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