# 児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業（こども家庭庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 40bcc985-5231-4ee1-bcca-83092afc3c85
- 事業番号: 006470
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 参事官（総合政策担当）
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社サーベイリサーチセンター
- 国税庁法人番号: 6011501006529
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/40bcc985-5231-4ee1-bcca-83092afc3c85
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業はこども家庭庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として株式会社サーベイリサーチセンターが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業は101件、決定額の合計は5兆7,351億円です。

## 事業の目的
こども基本法（令和４年法律第77号）第15条では国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。 
また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容 等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。 
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、認知度調査を行うとともに、普及啓発の在り方を検討することを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容 等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「株式会社サーベイリサーチセンター」の受託事業](/recipients/6011501006529): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6011501006529
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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