# 情報通信技術の活用に関する調査研究（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 40e0dff7-1427-4059-aced-a3be8bc705b2
- 事業番号: 000736
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報流通振興課
- 最終決定額: 5,800万円
- 概算要求額: 9,970万円
- 支出先名: エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株）
- 国税庁法人番号: 9010401005010
- 検証済み支出額: 1,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/40e0dff7-1427-4059-aced-a3be8bc705b2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
情報通信技術の活用に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,800万円、概算要求額は9,970万円で、決定額は要求額の58.2%です。支出先としてエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株）が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の20.7%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は150位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 5,800万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 20.7% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中150位

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していく中、利用者のICTリテラシーの向上を通じた「国民のＤＸ」の進展を通じ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献する。

## 事業の概要
新型コロナウイルス感染症への対応を受け、社会全体での非接触の経済活動へのシフトやデジタルの活用の必要性が増大していく中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献するため、ICTリテラシー等の利用者視点でのICT活用の現状や課題について把握するととともに、利用者視点でのICT活用の促進のための政策の企画・立案等に資する調査研究を実施する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株）」の受託事業](/recipients/9010401005010): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010401005010
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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