# 表示適正化のための普及・啓発等（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 40e7b337-ed76-4cf0-8075-f31b9539fed9
- 事業番号: 000467
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 表示対策課
- 最終決定額: 1億820万円
- 概算要求額: 1億140万円
- 支出先名: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
- 国税庁法人番号: 9120905002657
- 検証済み支出額: 2,426万4,612円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/40e7b337-ed76-4cf0-8075-f31b9539fed9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
表示適正化のための普及・啓発等は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億820万円、概算要求額は1億140万円で、決定額は要求額の106.7%です。支出先として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が記載されており、検証できた支出額は2,426万4,612円（決定額の22.4%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は24位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,505万円で、令和7年度は684万7,000円（6.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 1億820万円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 22.4% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中24位

## 事業の目的
景品表示法を始めとする所管法令について、講演会等への講師派遣による事業者等への普及・啓発、事業者等からの相談対応等の法令遵守の取組支援、インターネット上の表示についての監視を行うなど、違反行為の未然防止等を図ることにより、一般消費者の利益を保護する。

## 事業の概要
・景品表示法、家庭用品品質表示法、健康増進法及び住宅品質確保法についての普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。
・インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、事業者の自主的な意思の下での改善を図り、違反を未然に防止する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」の受託事業](/recipients/9120905002657): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9120905002657
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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