# 意思疎通支援従事者確保等事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 41082764-3a8d-4119-95a4-f226bba56fa3
- 事業番号: 003103
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 自立支援振興室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 9,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/41082764-3a8d-4119-95a4-f226bba56fa3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
意思疎通支援従事者確保等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は9,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。

## 事業の目的
本事業は、企業・事業所等に対する合理的配慮のアドバイス等を通じた意思疎通支援従事者の雇用環境の整備や、意思疎通支援従事者の確保のための取り組み、障害者のICT及び電話りレーサービス等の情報通信システムの利用を促進する取り組みに補助を行い、地域における意思疎通の支援や情報提供を行うための体制の充実を図り、聴覚、視覚等の障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者の社会参加を促進することを目的とする。

## 事業の概要
①企業・事業所等に対する合理的配慮のアドバイス等を通じた意思疎通支援従事者の雇用環境の整備をする。補助率は、定額（10／10相当）である。
②意思疎通支援従事者の確保のため、企業・事業所等で働く意思疎通支援従事者の様子等を紹介するPR動画の作成等をする。補助率は、定額（10／10相当）である。
③障害者のICT及び電話りレーサービス等の情報通信システムの利用を促進する。補助率は、定額（10／10相当）である。

## 関連ページ
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