# 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 412a5a41-bc2b-432d-9271-b6267e6dd892
- 事業番号: 002731
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 成年後見制度利用促進室
- 最終決定額: 1億4,309万円
- 概算要求額: 1億2,300万円
- 支出先名: 株式会社博報堂
- 国税庁法人番号: 8010401024011
- 検証済み支出額: 9,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/412a5a41-bc2b-432d-9271-b6267e6dd892
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,309万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の116.3%です。支出先として株式会社博報堂が記載されており、検証できた支出額は9,500万円（決定額の66.4%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は603位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1億4,309万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 66.4% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中603位

## 事業の目的
本人の自発的意思の尊重や能力に応じたきめ細やかな対応を図る観点から、任意後見・補助・保佐等の成年後見制度利用促進を図る。

## 事業の概要
任意後見や補助・保佐制度等の全国的な広報を行うほか、中核機関等における個別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社博報堂」の受託事業](/recipients/8010401024011): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010401024011
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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