# 物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 413625f5-7b51-497b-9325-8bfca1e1efa1
- 事業番号: 006204
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 国土交通政策研究所
- 最終決定額: 1,000万円
- 概算要求額: 1,000万1円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/413625f5-7b51-497b-9325-8bfca1e1efa1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,000万円、概算要求額は1,000万1円で、決定額は要求額の100.0%です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は524位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 1,000万円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額の順位: 589件中524位

## 事業の目的
都市における物流の環境負荷軽減（CO2排出量削減等）を確実に進めるため、欧州等の取組を参考に、ICT技術を活用した物流と都市・交通インフラの連携等によるCO2削減等の方策を示す。

## 事業の概要
１）海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例調査：欧州等における都市物流CO2削減・公害防止策等の先進事例の調査・分析。CO2削減・公害防止策等を確実に進めるための、実行性の確保方法（都市政策等への物流政策の位置づけ方法等）の調査。
２）国内調査：都市部の物流状況を把握し、更なるCO2削減対象分野を検討。
３）海外の先進事例等に基づき、日本における都市物流の環境負荷軽減施策及び施策実行に際し必要な事項（課題や対応策、必要な物流情報やシステム等）を検討。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
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