# 腎不全患者に対する緩和ケア等の総合推進事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 413b182e-7b50-4a57-8ac0-15a4d255b383
- 事業番号: 021709
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: がん・疾病対策課
- 最終決定額: 2,180万4,000円
- 概算要求額: 1億346万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/413b182e-7b50-4a57-8ac0-15a4d255b383
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
腎不全患者に対する緩和ケア等の総合推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,180万4,000円、概算要求額は1億346万円で、決定額は要求額の21.1%です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は868位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 2,180万4,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額の順位: 1,079件中868位

## 事業の目的
人生の終末期における緩和ケアの体制はがん領域を中心に整備が進められてきたが、非がん領域については課題が残っている。
　特に腎不全では終末期に多くの身体的･精神的苦痛を伴うことが指摘されているうえ、腎不全患者の症状緩和に関するケアについては、「研修体制が十分ではない」、「在宅医療の実施体制が整っていない」、「腎不全患者の治療選択のための情報の不均衡」等といった課題があり、緩和ケアを必要とする患者に対して十分に緩和ケアを提供できていない場合もあり、腎不全患者の緩和ケアの提供体制の整備が必要である。
　本事業では、腎不全患者に対する緩和ケア等を総合的に推進することを目的とする。

## 事業の概要
①腎不全患者に対する緩和ケアに関する研修プログラムの作成等を実施するなど、研修制度の立ち上げ支援
②持続可能な在宅医療の診療体制を構築するための取組を支援するモデル事業を実施し、腎不全患者に関する在宅医療を行いやすい環境の整備
③透析療法や腎不全患者に対する緩和ケア等に関する正しい情報を提供するための、ウェブサイト等の作成による啓発

## 関連ページ
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