# 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4169a669-a289-48fa-b4bf-c557ebb2f32d
- 事業番号: 007093
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省貿易経済協力局【停止】貿易振興課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 14億5,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4169a669-a289-48fa-b4bf-c557ebb2f32d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は14億5,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業は649件、決定額の合計は12兆7,334億円です。

## 事業の目的
貿易手続は紙書類・手作業中心のアナログ手段で行われ、膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いている。本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォーム（PF）の利用拡大を促進し、貿易手続をデジタル化しデータ蓄積することで、レジリエントで高効率なサプライチェーンを構築し、日本の輸出力強化、立地競争力向上に資することを目的する。

## 事業の概要
本事業では、貿易PFの利用拡大と国際標準規格の実装・普及を目的に以下の4つの取組を行う。
（１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助
・国内の貿易PF利用企業の社内システムと外部貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 
（２）貿易PF間の連携構築補助
・国内の貿易PF事業者による他の貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。
（３）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助
・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果検証にかかる費用を補助する。
（４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進
・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。

## 関連ページ
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