# 南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 416cbcb7-c272-48ec-8802-502707e67589
- 事業番号: 000154
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（災害緊急事態対処担当）
- 最終決定額: 1億5,029万円
- 概算要求額: 2,574万円
- 支出先名: 株式会社総合防災ソリューション
- 国税庁法人番号: 4010001013707
- 検証済み支出額: 2,601万5,397円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/416cbcb7-c272-48ec-8802-502707e67589
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,029万円、概算要求額は2,574万円で、決定額は要求額の583.9%です。支出先として株式会社総合防災ソリューションが記載されており、検証できた支出額は2,601万5,397円（決定額の17.3%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は109位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,340万円で、令和4年度は1,689万4,000円（12.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 1億5,029万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 17.3% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中109位

## 事業の目的
南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。

## 事業の概要
○南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。
○令和２年度の病院船の活用に関する検討等を踏まえ、関係省庁と協力し、自衛隊艦艇を活用した本格的な訓練等を実施し、大規模災害時における船舶の活用方法の検討を行う。
（令和３年度は新型コロナウイルスの拡大により実動訓練中止）

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社総合防災ソリューション」の受託事業](/recipients/4010001013707): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001013707
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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