# 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 417535c5-a991-419b-8d22-33a403df4de7
- 事業番号: 004070
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 海洋・環境政策課
- 最終決定額: 1億1,410万円
- 概算要求額: 1億2,910万円
- 支出先名: 公益財団法人日本海事センター
- 国税庁法人番号: 7010005016661
- 検証済み支出額: 1,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/417535c5-a991-419b-8d22-33a403df4de7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,410万円、概算要求額は1億2,910万円で、決定額は要求額の88.4%です。支出先として公益財団法人日本海事センターが記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の11.4%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は290位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,410万円で、令和4年度は4,000万円（54.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 1億1,410万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 11.4% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中290位

## 事業の目的
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関（IMO）において世界統一的なルールが審議されている。国際交渉において、欧州等は海事業界等への負担を度外視した理念先行型の非合理な規制の導入を主張する傾向にある一方、開発途上国は先進国・途上国間でGHG排出の責任の差を設けるよう主張している。海運・造船大国である日本として、国際海運からのGHG排出削減に貢献しつつ、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、環境技術に優れた我が国海事産業の国際競争力強化を図る。

## 事業の概要
国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、中期的なGHG排出削減対策として経済的手法・規制的手法等が検討されている。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海運事業者への影響を最小化できるような枠組のあり方等に関する調査・分析等を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「公益財団法人日本海事センター」の受託事業](/recipients/7010005016661): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005016661
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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