# 死体検案講習会費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 41fae6ce-eb76-4f9f-b905-4e5903ccb205
- 事業番号: 002040
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 死因究明等企画調査室
- 最終決定額: 4,690万円
- 概算要求額: 4,690万円
- 支出先名: 公益社団法人日本医師会
- 国税庁法人番号: 5010005004635
- 検証済み支出額: 2,236万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/41fae6ce-eb76-4f9f-b905-4e5903ccb205
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
死体検案講習会費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,690万円、概算要求額は4,690万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人日本医師会が記載されており、検証できた支出額は2,236万1,000円（決定額の47.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は775位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,602万4,000円で、令和7年度は912万4,000円（16.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 4,690万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 47.7% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中775位

## 事業の目的
１．死体検案講習会
　高齢化の進展により、医療等を受けることなく孤独死する事例等の異状死の死体取扱数の増加が見込まれることや、大規模災害の発生時や感染症流行時に備えた多数遺体の検案体制の強化が重要であることから、死体検案業務の充実を図るため、検案業務に従事する機会の多い一般臨床医等を対象に講習会を開催し、検案医の死体検案能力の向上を図ることを目的とする。

２．死体検案医を対象とした死体検案相談事業
　死因究明の正確性の向上に資することを目的として、検案業務に従事する一般臨床医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談出来る体制を構築する。

## 事業の概要
１．死体検案講習会
　警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。

２．死体検案医を対象とした死体検案相談事業
　死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談できる窓口を設置。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益社団法人日本医師会」の受託事業](/recipients/5010005004635): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005004635
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。