# 環境放射線測定等に必要な経費（復興庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 42799c26-7489-448d-b219-0d9905b39ff7
- 事業番号: 000654
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 15億6,641万円
- 概算要求額: 12億8,299万円
- 支出先名: 原子力規制委員会
- 国税庁法人番号: 9000012110002
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/42799c26-7489-448d-b219-0d9905b39ff7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
環境放射線測定等に必要な経費は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億6,641万円、概算要求額は12億8,299万円で、決定額は要求額の122.1%です。支出先として原子力規制委員会が記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は35位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は16億1,789万円で、令和7年度は5,147万9,000円（3.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業は191件、決定額の合計は4,982億4,409万円です。
- 決定額: この事業 15億6,641万円 / 同省の平均 42億2,240万円 / 同省の中央値 3億8,624万円
- 決定額の順位: 118件中35位

## 事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応として、周辺地域の早期環境回復及び生活環境に対する住民の放射線への不安を払拭するために福島県を中心に整備したモニタリングポスト（可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム）を安定稼働させ、測定した空間線量率を当庁のHPを通じて公表することで国民に対して正確な情報を継続して提供し、住民の不安を低減・払拭していくことを目的とする。また、住民及び市町村自らが空間線量率を測定できるようサーベイメータを貸与している。

## 事業の概要
モニタリングポストを安定稼働させるため、機器の稼働状況を調査するとともに毎年度の点検校正・保守及び迅速な修理等を実施している。一方、当該機器は既に耐用年数を経過しており近年故障が多発しているため、予防保全として主要部品の交換を計画的に実施している。更に、既に当該事業から撤退したメーカーや旧モデルのため修理部材が枯渇状況下にあるメーカーの機器については、全面更新を計画的に実施している。FOMA回線からLTE回線への切り替えの対応については、令和７年度中に終了する見込みである。
さらに、今後のモニタリングポストに係わる維持管理に資するため、実効的であり長期持続性を兼ね備えたモニタリングポストに関する方策について調査検討を行う。
加えて、設置場所の市町村からの依頼（移設、撤去、再設置等）に基づき、その対応を実施している。福島県内の市町村に無償貸与しているサーベイメータの機能性能を保つため、点検校正を実施している。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「原子力規制委員会」の受託事業](/recipients/n-e58e9fe5ad90e58a9be8a68fe588b6e5a794e593a1e4bc9a): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58e9fe5ad90e58a9be8a68fe588b6e5a794e593a1e4bc9a
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