# 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 427e888a-e205-4e20-a31b-e0b11f2cbf94
- 事業番号: 000740
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 参事官
- 最終決定額: 5,480万円
- 概算要求額: 1,499万3,000円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 2,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/427e888a-e205-4e20-a31b-e0b11f2cbf94
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,480万円、概算要求額は1,499万3,000円で、決定額は要求額の365.5%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は2,700万円（決定額の49.3%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は148位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,480万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 5,480万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 49.3% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中148位

## 事業の目的
Ｌアラート（災害情報共有システム）（※）の高度化に関する調査研究、普及啓発等を行うことで、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大を推進する。
（※）Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤

## 事業の概要
これまで、地方公共団体者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を推進するため、Lアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行った。今後、他の災害関連システムとの連携により、地理空間情報と紐付いた情報を住民や行政機関へ提供が可能となるよう調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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