# 多角的自由貿易体制の維持・強化（外務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 42b5ed1d-f6d2-4331-a913-675cda967dec
- 事業番号: 001034
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際貿易課
- 最終決定額: 2,537万6,000円
- 概算要求額: 8,059万5,000円
- 支出先名: ジュネーブ国際機関日本政府代表部
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 934万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/42b5ed1d-f6d2-4331-a913-675cda967dec
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
・我が国の成長戦略への取組の一環として、WTOのルールを強化し、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序を維持・強化することを通じて、我が国の経済力を強化する。
・WTO閣僚会議は、少なくとも2年に1回の開催が義務づけられている、WTOにおける最高意思決定機関である。WTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためWTO全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣し、我が国の立場を主張することが必要。
・WTO･TBT協定及びSPS協定に従って行われる我が国の規制に関する諸外国からの各種照会に的確に対応する。

## 事業の概要
・WTOは定期的にハイレベルの会合を行っている。WTO閣僚会議はWTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合。WTO全加盟国の閣僚級が議論を行う。そのため、担当職員の出席や現地における個別会談室・作業室及び通信機器類の借り上げ等を行う。
・WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策
WTO･TBT協定等の実施のため、我が国の規制に関する情報を関係者の要請に応えて提供する機関（照会所）の設置は、我が国の制度を諸外国に理解せしめる上で必要かつ極めて有意義。譲許表その他の文書を作成するにあたり、高度な情報処理能力等の専門知識を有する外部人材に委託することが現実的かつ不可欠。
・WTOでは約2か月に一度、サービス関連の各種委員会（サービス貿易理事会及び必要に応じて「金融サービス委員会」、「特定約束委員会」、「国内規制作業部会」、「GATSルール作業部会」、さらに各種委員会等）が開催される。自由貿易推進に積極的に関与する我が国としては、しかるべく交渉官及び担当官を派遣し、実業界の関心も踏まえつつ効果的に交渉及び議論に参加する必要がある。

## 関連ページ
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