# 金融危機対応の円滑な実施のための経費（金融庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 42c0b7a7-e013-4f6c-81d6-abcfe74f8d17
- 事業番号: 000422
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 信用機構対応室
- 最終決定額: 750万円
- 概算要求額: 750万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/42c0b7a7-e013-4f6c-81d6-abcfe74f8d17
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
金融危機対応の円滑な実施のための経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は750万円、概算要求額は750万円で、決定額は要求額の100.0%です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は29位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は750万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業は39件、決定額の合計は54億5,101万円です。
- 決定額: この事業 750万円 / 同省の平均 1億6,032万円 / 同省の中央値 2,530万9,136円
- 決定額の順位: 34件中29位

## 事業の目的
金融危機対応及び金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を円滑に実施することにより、我が国又は対象金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持及び金融システムの安定が図られること。

## 事業の概要
預金保険法に基づく資本増強を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。

## 関連ページ
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