# 国際連合工業開発機関拠出金（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 42f8ed7c-287f-474d-ac54-6aad63937d17
- 事業番号: 003614
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省貿易経済協力局【停止】技術・人材協力課
- 最終決定額: 1億7,000万円
- 概算要求額: 1億9,000万円
- 支出先名: 国際連合工業開発機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/42f8ed7c-287f-474d-ac54-6aad63937d17
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際連合工業開発機関拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,000万円、概算要求額は1億9,000万円で、決定額は要求額の89.5%です。支出先として国際連合工業開発機関が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は342位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億9,000万円で、令和4年度は2,000万円（10.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 1億7,000万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額の順位: 425件中342位

## 事業の目的
開発途上国における貧困を削減し、環境に配慮した持続的な産業開発を推進する国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所を通じて開発途上国に対する日本企業からの投資及び技術移転の促進に貢献することを目的とします。

## 事業の概要
国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所（以下、UNIDO東京事務所）において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じて日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、及びアルジェリア（チュニジア、モーリタニアを兼轄）、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリカ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビークにアドバイザーデスクを設置し、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介等の相談対応を実施すること等により、日本企業からの投資を促進する。また、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のために、日本の優れた技術を紹介するオンライン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP ）」の運用等により、技術移転を促進する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国際連合工業開発機関」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e5b7a5e6a5ade9968be799bae6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e5b7a5e6a5ade9968be799bae6a99fe996a2
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